オーガニックなbioRe®コットン扱い20年以上のCEOたちに尋ねる「オーガニックコットンビジネスの背景と未来」

2017. 4. 28

2017年3月。オーガニックコットンの生産から最終製品の製造まで一貫して行うスイス企業・Remei AG(以下、リーメイ)のCEO・Helmut Halker氏と、同社のインドでのオーガニックコットン生産を担うbioRe INDIAのCEO・Vivek Kumar Rawal氏が来日。

同社からbioRe®コットンを仕入れる日本のオーガニックコットンのテキスタイルメーカー・株式会社パノコトレーディング(以下、パノコ)が、両名を招いて「オーガニックコットンビジネスの背景と未来」と題したセミナーを3月27日に開催した。


セミナー「オーガニックコットンビジネスの背景と未来」の様子。(提供:PANOCO TRADING)



オーガニックコットンを含めたエシカルファッションが話題になって数年。オーガニックコットンビジネスの最前線と背景を知り尽くす2つの企業のトップに、オーガニックコットンビジネスの現状とこれからを尋ねた。

bioRe®のいう”オーガニック”は、単なるラベルではなく、活動の証」と話し、bioRe®の原綿・糸や生地を輸入する日本のテキスタイルメーカー・パノコ

株式会社パノコトレーディング代表取締役社長・野倉皇男氏。

株式会社パノコトレーディング代表取締役社長・野倉皇男氏。

2017年3月27日のセミナーは、同社の取引先メーカー向けに、よりオーガニックコットンについて理解を深める目的で開催され、およそ100名が集まった。

冒頭、パノコ代表取締役社長・野倉皇男のくら きみお氏が、「オーガニックコットンのマーケットでは非常に地道ではあるが、着実に拡大している」と、概況を説明。

オーガニックコットン市場の成長は、厳しい状況が続く繊維業界の中では異例といえるのでは。当社がオーガニックコットンの取り扱いを始めた約20年前、オーガニックコットン市場は『安心・安全』をキーワードに、小さな子どもを持つ人を主なターゲットに開拓されてきた。いま、世界的にサスティナビリティへの関心が高まり、オーガニックコットンの本質である社会的意義にも注目が集まるようになった。このトレンドはこれからも加速するだろう。
(パノコ・野倉氏)

続いて、リーメイCEO・Helmut Halker氏がオーガニックコットンビジネスの全体概要を。bioRe INDIA CEO・Vivek Kumar Rawal氏が、生産の現場・インドでの取り組みを紹介した。

Remei AG CEO・Helmut Halker氏。

Remei AG CEO・Helmut Halker氏。

bioRe INDIA CO. Ltd. CEO・Vivek Kumar Rawal氏。

bioRe INDIA CO. Ltd. CEO・Vivek Kumar Rawal氏。

bioRe®コットンとは?

リーメイ社は、1983年の創業以来、オーガニックコットンの生産からオーガニックコットンを使用したアパレル製品の製造まで手がけている。スイスの本社に勤める22名のスタッフが約20億(2016年、18.3million CHF)の売上を支える。

その商品の“大元”となるオーガニックコットンは、インド、タンザニアの合計約6,000人の農家の人々によって支えられている。

リーメイは、インドとタンザニアにそれぞれ「bioRe INDIA Co. LTD.」と「bioRe TANZANIA Co. LTD.」を置き、遺伝子組み換えでない種(Non-GMO)を使ったオーガニックコットンを栽培。直接買い付けている。買い付けられた綿はbioRe®コットンブランドで、原綿・糸・生地・製品の状態で販売される。

bioRe®の生産現場では、遺伝子組換え(GMO)種が紛れ込まないよう、栽培の各段階でチェックしている。 セミナー中、笑いを誘ったのは、bioRe®が採用する「種がNon-GMOかGMOか調べる方法」について。 皮肉にも、チェックに使用するキットは、GMO種の世界的種メーカー・モンサント社のもの。 「まるで妊娠検査薬ですよ」とRawal氏が使い方を実演。 種を粉末状にして溶かした駅に専用の紙を漬けると、数分で線が浮き上がる。1本ならNon-GMO。2本ならGMO。 モンサント社が、自社のGMO種かどうかを確認するために開発された。

bioRe®の生産現場では、遺伝子組換え(GMO)種が紛れ込まないよう、栽培の各段階でチェックしている。
セミナー中、笑いを誘ったのは、bioRe®が採用する「種がNon-GMOかGMOか調べる方法」について。皮肉にも、チェックに使用するキットは、GMO種の世界的種メーカー・モンサント社のものなのだ。
「まるで妊娠検査薬ですよ」とRawal氏が使い方を実演。種を粉末状にした溶解液に専用の紙を漬けると、数分で線が浮き上がる。1本ならNon-GMO。2本ならGMO。
モンサント社が、自社のGMO種かどうかを確認するために開発された。

さらにリーメイは2002年、「bioRe財団」を設立し、寄付による現地のインフラ整備を行っている。

その活動は幅広く、農家へのNon-GMO種子の供給、無料の持続可能な有機農業の方法についての教育・訓練はもちろん、現地の人々の生活インフラの整備まで行う。

例えば、bioRe®のオーガニックコットンを栽培するコミュニティの人々は、移動ドクターカーによる診察や健康診断が受けられる。そのほかにも、初等学校の設立・運営のほか、井戸、バイオガス設備、無煙コンロ、自活生計プログラムといったものまで広く手がけ、地域で暮らす人々が自立していくために必要な知識・技術・環境を提供している。

オーガニックコットンを作りながら、関わる人みんなの絆をより強固なものにすることが、リーメイおよびbioRe®コットンプロジェクト全体の本質です。
(bioRe INDIA・Rawal氏)

インドのオーガニックコットン畑にて。(提供:REMEI AG・PANOCO TRADING)

これからの戦略

セミナー中、Halker氏は、オーガニックコットンへのニーズは伸びているものの、生産量が減っている(※1)ことに言及。

近いうち、ニーズに生産量が追いつかなくなる可能性もあります。世界的に多くの人が、持続可能な社会を望み、オーガニックコットンを買いたいと思っていても、いかんせん価格のために手が出しづらい。購入されなければ、農家は続けられません。だからこそ、持続可能なビジネスの背景を、もっとみなさんに知ってもらう必要があるのです。
(リーメイ・Halker氏)

リーメイとしては、プライベートレーベルのOEMを主に強化していくと、Halker氏。また、同社から素材を購入する企業が、独自のオーガニックコットン使用に関する基準を定めるサポートにも、力を入れるという。

リーメイがOEMを請け負う、仏百貨店・Galeries Lafayetteのプライベートレーベル「Fashion Integrity」。タンクトップやTシャツなどが20ユーロから揃う。

野倉氏は、「2017年度も、bioRe®コットンを中心に展開していく」と、今後の戦略を語った。

主力事業であるテキスタイル部門では、独自のオーガニックコットン基準を定め、明文化し、よりクオリティの高いテキスタイル作りに取り組む。立ち上げから約1年半がたつオーガニックコットンプロダクトブランド「sisiFILLE」が好調。今年は新しくスキンケア、ヘルスケアアイテムを投入する。ぜひ期待してほしい。
(パノコ・野倉氏)

オーガニックコットンを扱って20年以上となるリーメイとパノコ。続いては、そんな両企業に、現在のオーガニックコットン市場とエシカルファッショントレンドについての考えを尋ねる。

→Next:【インタビュー】Helmut Halker氏×御法隆德氏に聞く、オーガニックコットンビジネスの「いま」

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